MonCargoサービス利用規約

第 1 条（利用規約の適用等）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、MonCargo株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するMonCargoソフトウェアサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する利用者（以下「契約者」といいます。）が、本サービスを利用するにあたって必要な条件を定めることを目的とします。
2. 本サービスの契約者は全て本規約に従い、本規約に定める条件に従って本サービスを利用します。
3. 第3条に定める方法により、契約者が本規約に同意し、本サービスの利用申込みを完了することにより、本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。なお、契約者本人が法人である場合、当該契約者による本サービスの利用に関する一切の行為について、当社はその認識にかかわらず、当該契約者自身の行為又は当該契約者を代理して行為することについて正当な権限を有する契約者の役員又は従業員の行為とみなすことができるものとします。

第 2 条（規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

• (1)本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。
• (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の1週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を契約者に通知又は本サービス上への表示その他当社所定の方法により契約者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に契約者が解約の手続をとらなかった場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。

第 3 条（契約の締結等）

1. 契約者になろうとする方（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意の上、当社が別途定める手続きにより、当社に対して当社が求める情報（以下「契約者情報」といいます。）を提供するとともに、本サービスの申込（以下単に「申込」といいます。）を行います。
2. 申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
3. 本規約につき、個別の見積書等に特段の定めがある場合は、見積書等に記載した内容が、本規約に優先します。
4. 本サービスは、当社がサービスの開始を通知した時点又は契約者が本サービスの利用を開始した時点のいずれか早い時点(以下「利用開始日」といいます。)をもって利用開始とします。
5. 当社は、当社の裁量により、申込を拒絶し、本契約を締結しないことがあり、申込者に対して当該拒絶の理由を通知する義務を負わず、当該拒絶により申込者に生じた損害について責任を負わないものとします。

第 4 条（本サービス料金）

1. 契約者は、本サービスの料金を、当社が定める料金表に従って支払うものとします。
2. 本サービスの料金の支払いは、当社と契約者が別途支払方法について合意した場合を除き、Stripeが提供し、Stripe Connectアカウント契約（Stripe利用規約その他Stripeが定める諸規則等を含み、総称して「Stripeサービス契約」といいます。）が定める一切のサービスに従って行われるものとします。本規約に同意することにより、契約者はStripeサービス契約（随時Stripeにより修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。）に拘束されることに同意するものとします。本サービスにおいて、Stripeを通じた支払処理サービスを提供するために、契約者は、自己の責任において、Stripeに対して契約者に関する正確かつ完全な情報を提供することに同意し、当社が、当該情報及びStripeが提供する支払処理サービスの契約者による使用に関連する取引情報(クレジットカード番号、サービスコード、有効期限及び機密認証データを含むクレジットカード情報は除く)を取得することを認めるものとします。
3. 当社は、契約者が支払った本サービスの料金について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切返金しないものとします。
4. 前各項にかかわらず、契約者は、当社の別途定めるトライアル期間（本契約の締結後において契約者が本サービスを無償で利用することのできる期間をいいます。以下同じ。）の間、本サービスを無償で利用することができます。
5. トライアル期間経過後に本サービスを第1項から第3項の規定に基づいて有償で利用することを希望する契約者は、別途当社が定める手続きを経るものとします。

第 5 条（本サービスの契約期間）

1. 本サービスの契約期間は、契約者と当社が別途合意した期間とします。実施期間の開始日は、本サービスの利用を開始した日とします。ただし、期間満了の 30日前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、契約期間はさらに当初の本サービスの契約期間と同一期間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。
2. 契約者は、本契約の成立後、契約期間内に解約することはできません。契約者の都合で解約又は一部解約が発生した場合、解約料として本来の契約期間満了までの本サービスの料金を当社に支払うものとします。既に支払済であればそれを充当するものとし、不足分あればその分を別途支払います。
3. 当社は、本サービスの継続が困難な状況が生じたと当社が判断した場合は、本契約を解約することができ、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該解約により契約者に生じた損害について責任を負いません。
4. 契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。

• (1) 手形または小切手が不渡りとなったと
• (2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
• (3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、 その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
• (4) その他、本サービスの提供が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき
• (5) 解散または本契約の履行に係る事業の全部もしくは重要な一部を第三者 に譲渡しようとしたとき
• (6) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときで あって、本契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
• (7) 第 15 条に違反する行為があったとき

5. 契約者が第 4 項各号のいずれかに該当したことにより、当社が本契約を解除したときには、契約者は、第 2 項に基づく中途解約料金を、ただちに当社に支払うもの とします。
6. 当社が第 4 項各号のいずれかに該当したことにより、契約者がサービス利用契約を解除したときには、第2項は適用されず、第 2 項に基 づく中途解約料金も発生しないものとします。

第 6 条（本サービスの提供）

1. 当社は契約者に対し、本契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
2. 本サービスの内容は、当社が別途定めるとおりとします。

第 7 条（本サービスの利用）

1. 契約者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て契約者の負担とします。
2. 契約者は、契約者に関する情報及び通信機器の管理責任を負います。契約者情報及び本サービス利用開始後に本サービス上に契約者が登録した情報（以下、契約者情報と総称して「登録情報」といいます。）並びに通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。
3. 契約者は、契約者に関する情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第 8 条（サービスレベル）

1. 当社は、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、契約者から受け付けるものとします。
2. 契約者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、本サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が本サービスの一部として提供しているものを除く）に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては、行いません。
3. 当社は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって契約者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
4. 当社は、登録情報を保存する義務を負わないものとします。
5. 当社は、登録情報の合法性、道徳性、信頼性、正確性、当該契約者が所属する法人等の内部規則等に適合することについて、一切責任を負わないものとします。
6. 当社は、契約者の利用する機器による機能制限又は契約者が当社アプリケーションのプログラムをバージョンアップしないことによる第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切責任は負いません。

第 9 条（障害時の対応等）

1. 契約者は、サービスに関して、何らかの不具合、故障等を発見した場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。不具合が発生した場合は、契約者は、当社の指示に従い、再起動など必要な作業を行うものとします。 当社は、メンテナンス等のために必要と当社が判断した場合、契約者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第 10 条（セキュリティの確保）

1. 当社は、登録情報を機密情報として安全に管理し、適切なセキュリティ対策を講じます。
2. 契約者は、本サービスの不正利用等が生じぬよう、登録情報の管理等、適切な対策を講じなければならないものとします。

第 11 条（権利譲渡等の禁止）

契約者は、本契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。

第 12 条（転売の禁止等）

契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。

第 13 条（再委託）

当社は、本契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

第 14 条（本サービスにかかる著作権等）

1. 本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
2. 当社は、本サービスにおいて契約者が当社サービス環境に登録したコンテンツ等を、当社が本サービスを運営する目的に限り、当社サービス環境上において複製・翻案・自動公衆送信（送信可能化を含む）等することができるものとします。

第 15 条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとし、当社は、契約者の行為が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用制限、第５条に定める本契約の解除その他当社が必要と合理的に判断する措置を採ります。

• (1)本規約に違反する行為
• (2)登録情報について、次に掲げる情報を登録する行為
  • a)不正に取得したドメインを含むEメールアドレスを登録すること。
  • b)契約者が所属する法人等の所有に属しないドメインを含むEメールアドレスを登録すること。但し、契約者が所属する法人等の所有に属するドメインが無い場合に限り、当該契約者が所属する法人等が本サービスの利用に容認したEメールアドレスを利用することができるものとする。
• (3)当社又は第三者の著作権､商標権､特許権､その他の知的財産権を侵害する行為､若しくは侵害を可能ならしめる行為
• (4)本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
• (5)スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）及びその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為
• (6)本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
• (7)本サービス対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
• (8)本サービスを利用して、当局の政策により、当局の利益に反する情報を流布する行為又は人種、民族を差別する情報を流布する行為
• (9)法令、その他当局の規則又は通達によって禁じられた行為、あるいは公序良俗に反する行為
• (10)前各号の他、本規約内で禁止行為として定められた行為

第 16 条（秘密情報の取り扱い）

1. 契約者及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の技術、営業その他の事項に関する一切の情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

• (1)開示を受けた時、既に所有していた情報
• (2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
• (3)開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
• (4)開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
• (5)法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

2. 契約者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
3. 当社は、契約者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に契約者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
4. 本条の規定は、本契約が終了してからも5年間は存続するものとします。
5. 前各項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの提供及び運用、本サービス内容の改良及び向上、新サービス開発の目的のために、契約者の秘密情報その他契約者が本サービスに関して当社に提供したデータ及び情報を利用することができます。

第 17 条（サービスの改廃）

1. 当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、１か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。

第 18 条（損害賠償と免責）

1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. 契約者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、契約者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. 契約者が当社に提供した情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 契約者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して契約者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によって契約者に関する情報が盗取された場合でも、それによって生じる契約者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7. 本サービスの利用に関し、契約者が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、当該トラブルは、当該契約者が自らの費用と負担において解決します。
8. 当社は、本契約の定めに違反したことによって契約者に損害を与えた場合、その損害発生日から直近1年間の本サービスの利用料金の累積総額を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。
9. 当社は、いかなる場合も、契約者が本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。

第 19 条（反社会的勢力等の排除）

1. 契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。

• (1) 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
• (2) 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

2. 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。

• (1) 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
• (2) 違法行為や不当要求行為
• (3) 業務を妨害する行為
• (4) 名誉や信用等を毀損する行為
• (5) 前各号に準ずる行為

第 20 条（不可抗力）

契約者および当社は、地震、台風、津波、暴風雨、洪水、疫病、感染症その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ、争議行為、ストライキ、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、その他の不可抗力による本契約の全部または一部の履行遅滞または履行不能については、相手方に対してその責任を負わないものとする。

第 21 条（合意管轄）

本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 22 条（準拠法）

本規約および本契約に関する準拠法は、日本法とします。

以 上

附則

• 2023年5月29日 改定
• 2024年5月31日 改定